税務署等に申告をする際に、インターネットを通じ、電子データを用いて申告をすることを電子申告といいます。
インターネットというと、昨今の情報漏洩のニュースを連想され、「申告データが他に漏れるのでは？」と不安を感じる方も多いかと思います。
電子申告で使用できる電子証明書は、電子署名法の特定認証業務の認定を経た上で、政府認証基盤の認証局と相互認証を行っている日本税理士会連合会電子認証局が作成したものです。（国税庁ホームページを参照しました。）電子証明書とは、印鑑証明書に相当するもので、電子的な身分証明書です。税務書類作成の委嘱を受けた税理士がお客様の申告書等のデータを作成して代理送信する場合（日本税理士会連合会ホームページを参照しました。）、これを使用して電子署名を行うことにより、なりすましやデータの改ざんを防ぐことができます。（(社)地方税電子化協議会ホームページを参照しました。）また、国税庁より発行される利用者識別番号・暗証番号といったもので、情報漏洩が起こらぬよう対応されており、たとえ情報漏洩が起きてもそれが悪用されぬよう手当されているので安全です。
政府では、「コンピュータやインターネットの活用による多様かつ質の高い公共サービスの提供を通じた国民生活の全般的な質の向上を図るため」（国税庁ホームページより）電子政府（行政内部や行政と国民・事業者との間で書類ベース、対面ベースで行われている業務をオンライン化し、情報ネットワークを通じて省庁横断的、国・地方一体的に情報を瞬時に共有・活用する新たな行政を実現するもの（「IT基本戦略」2000年11月27日IT戦略会議決定より））の実現を目指していました。電子申告は、この電子政府の実現の一環です。
こうした世の中の動きに伴い、当事務所でもいち早く、ほぼ全ての関与先に電子申告を採り入れています。前述の暗証番号についても定期的に変更し管理するなど安全性を心掛けています。