内部統制

内部統制や内部牽制の仕組みは、本来人様の金を預かる人を守るための制度です。

ですから、この制度は、公金を預かる公的機関や教会などに発達しました。その後、企業や個人についても逐次採用されて行きます。それは、事業主や大金持ちは自分で全ての財産を管理できず他人に依存することになるからです。人間は元々強欲なものです。事業主や大金持ちはこのことを充分知っています。大金持ちになるにはこの能力を発揮した結果なのですから。これが、この制度を構成する大原則、性悪説の根拠です。性悪説とは、制度を作る場合、人は強欲であるとの立場をとるもので、これが民法などの市民法との大きな違いです。この点、市民法では、「人は理性に満ち、聡明で、かつ誠実で、相手に配慮して有効な意思決定が出来る者」の集団である市民を前提に作られています。この制度は、半ば公金を扱う者が自ら関係者から疑念をもたれない制度を目指して確立されました。疑いをもたれることは、他人の金を扱う者にとって《最悪の結末》を予想させるものだからです。人は、自ら「私は正しい」と声高に宣言したところで、その人が正しいことにはなりません。自分以外の者がそこに係わってはじめて、なにがしかの証明にはなります。そこで「内部の者がどのよう係わりあうと、自らの潔白を最大限証明できるか」大きな関心事となります。これを、「内部牽制制度」と言い内部統制の一部を成しています。内部牽制制度の一端を会計事務所も担っています。お客様の現状を分析し、どのような制度を確立することで、利害関係者から一点たりとも疑念を抱かせないようにするかを提案します。申告納税制度における事業所得者は、事業所得の金銭は一種の公金にあたり税務署も利害関係者の一人です。